こんにちは、行政書士ライターのあまぎです。
皆さんは「給付金」や「補助金」を活用していますか？
実は、申請すれば受け取れる給付金や補助金はたくさん存在します。
自分には関係ないと思い、本来受け取れるものをそのままにしておくのは非常にもったいないです。
そこでこの記事では、特に注目すべき11の給付金・補助金をピックアップし、それぞれの支給条件や金額について詳しく解説します。
ぜひこの機会に、ご自身が利用できるものがないか確認してみてください。
🏥医療に関するお金
医療関連の費用は家計に大きな負担を与えることがありますが、国や自治体が提供する制度を利用することで、経済的な負担を軽減することができます。
①医療費控除
医療費控除は、1年間の医療費が10万円または所得の5%を超えた場合に、所得税の控除を受けられる制度です。自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算して控除の対象にできます。
✅適用条件
医療費控除の対象となるのは、以下のような費用です。
・医師や歯科医師による診療や治療の費用
・治療や療養に必要な医薬品の購入費用}
・入院費用や入院中の食事代通院のための交通費（公共交通機関に限る）
・介護保険サービスの自己負担分
ただし、美容目的の治療や健康診断の費用などは対象外です
✅控除金額
例えば、年収300万円の人が年間20万円の医療費を支払った場合、医療費控除額は104,000円となり、所得税が5,200円還付されます。
②セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として、特定の市販薬（OTC医薬品）を購入した際に、その購入金額が所得控除の対象となる制度です。
年間12,000円を超える医薬品購入費用が控除対象となり、控除額の上限は88,000円です。自分だけでなく、生計を共にする家族が購入した医薬品も合算して控除の対象とすることができます。
✅適用条件
所得税、住民税を納めていること、特定健康診査や予防接種などの健康管理の取り組みを行っていることが必要です。また、通常の医療費控除と同時に利用することはできません
✅控除金額
例えば、購入額が15,000円の場合、控除対象額は15,000円から12,000円を差し引いた3,000円となり、この3,000円が控除されます。
③高額療養費制度
高額療養費制度は、1ヶ月間に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が払い戻される制度です。保険に加入している人であれば誰でも利用できます。
✅適用条件
①自己負担限度額
自己負担限度額は年齢と所得に応じて異なります。例えば、70歳未満で所得が一定以下の場合、自己負担限度額は57,600円です。
②世帯合算
同一世帯の複数の医療機関での支払いがある場合、これらを合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
③多数回該当
世帯合算同一世帯で1年間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降は自己負担限度額がさらに引き下げられます。
✅払い戻し金額
例えば、1ヶ月に100万円の医療費がかかり、窓口で30万円を支払った場合、自己負担限度額を超えた約21.3万円が払い戻されるため、最終的な自己負担額は約8.7万円になります
💻就業や失業に関するお金
就業や失業に関連する給付金や補助金は、雇用保険を通じて提供されるものが多く、失業中の生活を支援したり、再就職を促進したりするための制度があります。
①失業給付（失業手当）
失業給付（失業手当）は、雇用保険に加入している労働者が失業した際に支給される給付金です。
✅適用条件
失業給付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
①働く意思と能力があること
②求職の意思があること
③雇用保険に一定以上加入している
✅給付金額
失業給付の金額は、退職前の賃金や年齢によって異なります。一般的には、退職前の賃金の約50～80％が支給されます。また、支給日数も年齢や被保険者期間によって90日～360日の範囲で決まります。
②再就職手当
再就職手当は、失業中に早期に再就職を果たした場合に支給される手当です。失業給付の受給期間が残っている状態で再就職し、一定の条件を満たすと支給されます。
✅支給金額
「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率」で計算されます。支給率は再就職までの期間が短いほど高くなります。
計算は以下のサイトで簡単にできます。
▼再就職手当の計算
https://keisan.casio.jp/exec/system/1428974645
③教育訓練給付金
教育訓練給付金は、働く人が能力開発やキャリアアップを目指すために受講する教育訓練に対して、その費用の一部を支給する制度です。
「一般教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」の3種類があります。
✅支給金額
①一般教育訓練給付金
支給対象講座の受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。
②特定一般教育訓練給付金
支給対象講座の受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。
③専門実践教育訓練給付金
支給対象講座の受講費用の50%（上限40万円）が支給されます。
④職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金は、失業中に職業訓練を受講する際に支給される給付金です。訓練期間中の生活を支援し、再就職を促進することを目的としています。
✅支給金額
月額10万円が支給されます。交通費や訓練受講手当も支給される場合があります。
⑤高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の労働者が賃金が低下した場合に支給される給付金です。高年齢者の雇用継続を支援し、生活の安定を図ることを目的としています。
✅支給金額
支給額は賃金の低下率によって異なります。具体的には、賃金が61%以下に低下した場合、賃金の15%が支給されます。賃金が61%超75%未満の場合は、低下率に応じた金額が支給されます。
🏠住宅に関するお金
住宅関連の給付金や控除制度には、住宅ローン控除や住居確保給付金などがあり、住宅にかかる費用を抑えることができます。
①住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、または増改築した場合に、一定の要件を満たすことで所得税の減税を受けられる制度です。
✅控除金額
年末の住宅ローン残高の0.7%が年間の控除額となります。控除期間は最大13年で、控除額は年々減少します。
②住居確保給付金
住居確保給付金は、失業や収入減少により家賃の支払いが困難になった世帯を支援するための制度です。一定の条件を満たすことで、家賃相当額が自治体から直接家主に支給されます。
✅支給金額
地域ごとの家賃相場に基づいて決定されます。支給期間は原則3ヶ月ですが、条件を満たすことで延長が可能です。
🕯️葬式に関するお金
葬儀や埋葬にかかる費用は大きな負担となることがありますが、国や自治体からの給付金制度を利用することで、経済的負担を軽減することができます。
①埋葬費・葬祭費
「埋葬費」や「葬祭費」は、葬儀費用の一部を補助するために支給される給付金です。サラリーマンの場合は「埋葬料」、個人事業主やフリーランスで国民健康保険の被保険者だった場合は「葬祭費」が支給されます。
✅支給金額
「埋葬費」は一律5万円、「葬祭費」は概ね５万円前後が支給されます。
まとめ
今回の記事では、全部で11種類の給付金や補助金制度について解説しました。
各制度の内容や条件を理解し、適切に活用することで、経済的な負担を軽減することが可能です。
ぜひ、ご自身の状況に合った制度を見つけて、申請を検討してみてください。
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